2010年8月7日、ジャーナリストの岩上安身さんがコーディネイトを担当した、『裁判員制度と検察問題を考えるシンポジウム』のようすです。出席者は、小堀隆恒枚方市元副市長、佐藤栄佐久元福島県知事、郷原信郎弁護士です。
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前半は、小堀氏と佐藤氏が、検察に逮捕され人権無視の取り調べを受けた経験をお話されています。
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後半は、小堀氏と佐藤氏の体験談をもとにした郷原弁護士のコメント。参加者のディスカッション、質疑応答です。
掲載元 岩上安身オフィシャルサイト http://iwakamiyasumi.com/archives/2561
横浜版事業仕分けの「横浜市事業評価会議」をネット生中継しました。
A会場 ８月２日(月)午前の部 ９：３０ ～ １２：００
横浜市事業評価会議 A会議室１日目午前中 from Masaki Wada on Vimeo.
A会場 ８月２日(月)午後の部１３：１０ ～ １５：３０
B会場 ８月２日(月)午前の部 ９：３０ ～ １２：００
B会場 ８月２日(月)午後の部 １３：１０ ～ １５：３０
A会場 ８月３日(火)午前の部 ９：３０ ～ １２：００
横浜市事業評価会議 A会議室２日目午前中 from Masaki Wada on Vimeo.
B会場 ８月３日(火)午前の部 ９：３０ ～ １２：００
横浜市市会棟４階会議室（2会場）にて
横浜市事業評価会議の詳細は以下です。
http://www.city.yokohama.jp/me/somu/shigoto/jigyohyoka/ 
今回は公募した市民も加わった「市民参加型」です。横浜市民放送局、ポートサイドステーションでは市民の視線による生中継を行いました。
２会場での長時間の開催。テーマも身近なものが多いので、録画をご覧ください。
６月２８日に横浜市が開催した再生可能エネルギーフォーラム。横浜市民放送局は生中継を行ないました。
基調講演・パネルディスカッションとも長いので、感想など追加でレポートします。
フォーラムの中継内容・詳細は下記リンクまたはページ下部をご参照ください。
http://portside-yokohama.jp/2010/07/02/forum100628/
東工大の柏木教授の基調講演はよくまとまったもので、再生可能エネルギーについてこれまであまり情報がなかった方にお勧めです。世界の状況、日本の状況、横浜の状況までていねいに説明されています。スマートグリッドについては蓄電池の役目を持つ電気自動車の役割が極めて重要と、少し横浜市と日産をヨイショしているのも許容範囲でしょう。（横浜市は、日産など民間企業５社とともに、経産省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されています。）
パネルディスカッションのメンバーも難しい話をわかりやすく話せる人ばかりで好感
が持てました。資源エネルギー庁の渡辺新エネルギー対策室長は、「これ、生放送し
てるんでしたっけ？ オフレコでお願いします。」と笑いを誘いつつ、住宅での再生
可能エネルギーはゴールが見えつつあるが、大幅に電力料金を割引されている大規模
事業所ではまだまだ難しいという現状などを率直に話していましたし、積水ハウスの
石田温暖化防止研究所所長も、自らの企業努力は宣伝しながらも、予想以上に太陽光
導入が進んでいるのは補助金があることで１０年未満でモトがとれるようになったか
らだと率直に話していました。
ＮＰＯの姿がなかったのが残念でした。が、実は７月１日に日本を代表する環境ＮＧ
Ｏ、環境エネルギー政策研究所などが同じパシフィコで再生可能エネルギー政策シン
ポジウムを開催しています。
http://www.re-policy.jp/sympo20100701/
彼らはこのフォーラムを機会に日本で最初の「自然エネルギー白書2010」を発刊しま
した。政府や研究機関にもこれより充実したレポートはないと言っていいでしょう。
自然エネルギーに関心ある方は必読です。
http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2010/index.htm
さて、環境エネルギー政策研究所のシンポジウムには東京都の職員が登壇、横浜市の
フォーラムにはＮＧＯの姿がない・・・ この構図は少しバランスが悪く感じます。
このあたりの課題を今後少しずつレポートしていきたいと思います。お楽しみに。
●フォーラムの中継内容・詳細
◆基調講演「エネルギー革命世紀の成長ビジネスと社会展望」
柏木 孝夫 氏（東京工業大学ソリューション研究機構教授）
http://www.ustream.tv/recorded/7950504
◆ パネルディスカッション「再生可能エネルギーがもたらす暮らしの変化と期待」
コーディネータ：江守 正多 氏（国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長、ヨコハマ・エコ・スクール（YES）アンバサダー）
パネリスト
・石田 建一氏（積水ハウス環境推進部温暖化防止研究所所長）
・岸村俊二氏（太陽光発電システムデザイナー）
・渡邊昇治氏（資源エネルギー庁新エ ネルギー対策室長）
・特別ゲスト：神津カンナ氏（作家）
http://www.ustream.tv/recorded/7951466
NPO法人横浜スタンダード推進協議会の６月公開例会「横浜を良くするフォーラム」を横浜市民放送局が生中継しました。
録画はこちら↓
６ 月公開例会 「横浜を良くするフォーラム」民意が届く議会への改革
６月２２日（火）１８：００開場 １８：３０開演 横浜市開港記念会館 １号室
【問題提起】 民主党「事業仕分け」の問題点
【パネルディスカッション】 民意が届く議会への改革
荻原隆宏氏（横浜市会議員 民主）
片桐紀子氏（横浜市会議員 無所属）
黒川勝氏（横浜市会議員 自民）
鈴木太郎氏（横浜市会議員 自民）
http://yokohama-std.web.infoseek.co.jp/what_new.html
横浜市民放送局が公開討論会を中継した横浜市泉区市議補欠選挙は、６日に投開票され、民主の元市立小学校教諭で、現林市長を応援したいと強調していた麓（ふもと）理恵氏（５１）が、みんなの党の会社社長、横山勇太朗氏（３６）、自民の萩原雅彦氏（４３）を破り初当選した。
菅首相が誕生した２日、横山勇太朗氏の父親で自民党現職市議の横山栄一氏（６８）が急逝。同情票が横山氏に流れるのではという予想もあった。
結果は事実上、麓氏と横山氏の一騎打ちとなったが、約３５００票差で麓氏が勝利した。
民主党神奈川県連水戸将史幹事長は首相交代がなければ僅差で負けていたかもしれない」と話した。
また、横山栄一氏死去による補選は７月の参院選と同日に行われる可能性が高いようだ。
■横浜市議泉区補選結果
当１７，３１３ 麓理恵＝民新＜１＞
１３，７５１ 横山勇太朗＝み新
８，６４２ 萩原雅彦＝自新
関連リンク
2010年5月24日、横浜市泉区市議補選の立候補者公開討論会を生中継しました。録画をご覧ください。
出席候補者。
ステージ左から
自民党公認 萩原雅彦氏（４３）＝葬祭場社長
民主党公認 麓（ふもと）理恵氏（５１）＝元小学校教諭
みんなの党公認 横山勇太朗氏（３６）＝造園会社社長
ＮＰＯ法人横浜スタンダード推進協議会が主催。
会場は泉区中田西のＪＡ横浜みなみ総合センター。
午後４時半開場、同５時開会で同６時半終了。
入場無料。事前申し込み不要。
4月24日、戸塚区の男女共同参画センター横浜（フォーラム）にて、「福島みずほ大臣とガールズの語る会」が開かれた。
これは、一人ひとりが大切にされる社会の実現をめざし、知恵や情報の交換、ネットワークづくりができる《場》として発行されている隔月刊誌「We」を応援する「Weの会」と、横浜市男女共同参画推進協会の共催で、Weの会とフォーラムが、働きづらさと生きづらさを感じている10代〜30代のシングル女性と、そのような女性を応援したい女性を対象に参加を呼びかけて行われたもの。
語る会は、20代〜30代の４人の女性のプレゼンテーションから始まった。しょうがい、いじめ、不登校、労働、介護、貧困、フリーター、家族、性別、うつ病など、多くの社会問題が当事者の体験として語られた。
これにたいして福島大臣は、大臣という立場からの話だけではなく、個人としての生き方や価値観をざっくばらんに話した。事前に寄せられた質問には20代〜30代の頃の福島大臣の考え方や活動に関するものが多かった。
福島大臣は質問に答えながら、
「私は男女平等をテーマに、感じた生きづらさや違和感などの「ネタ」を「タネ」にして、変わるのは私ではなく社会だ、と思い続け活動してきました。ガールズの皆さんに伝えたいことは、自分の感じる生きづらさや違和感を大事に生き抜け、この言葉に尽きます」と語った。
また、「原始、女性は太陽であったと言うけれど、原始、女性は貧乏で、より最近貧乏がひどくなった、というのが現状」などユーモアに富み、女性が生きる現実を示唆する独特の語り口調が会場の笑いを誘った。
ガールズからの質問に答える福島みずほ大臣
スタンダード画質です。 高画質で見たい場合はYouTubeで。
会場には40名ほどの参加者と、インターネットではツイッターを使った文字配信も行われた。また、できるだけ多くの参加者の声を聞きたいという福島大臣の希望で時間を延長し、語り合いは熱く続いた。
当日夕方と翌日には、福島大臣みずからツイッターに感想を以下のようにつぶやいている。
昨日おこなったガールズのみなさんとの話しあいは、改めて、切実な問題、一人ひとり何を考え、感じていらっしゃるか、何を困難と考えているか共有できて、良かったです。今後の青少年のビジョンなどに盛り込んでいきます。出席をしてくれたみんな、ツイッターで参加してくれた人、本当にありがとう！
参加者アンケートには、福島大臣の言葉に勇気づけられたという感想のほか、冒頭の４人の女性によるプレゼンテーションへの共感や感動の声も多く綴られた。これは、女性が日々感じている生きづらさを共有できる環境の重要性を示すものではないだろうか。
プレゼンテーションの一部（小鹿夏さん/アーティスト）
スタンダード画質です。 高画質で見たい場合はYouTubeで。
平成の大不況と言われる現在も、失業、貧困、フリーターというと男性の問題と思われがちで、女性が古くから抱えてきた労働環境や貧困の問題はいまだに表に出ることが少ない。
この会のように、政治や法律などハード面の改善を望む声を届けることと、心や身体を支え合うソフト面の環境づくりを同時に実現できる貴重な活動が、今後も継続的に行われることを願う。
そして、届いた声により、少しでも早く状況が改善されることを願わずにはいられない。
関連リンク
▶「福島みずほさんとガールズの語る会」のTwitter中継まとめ
▶【続報】福島大臣と語ったガールズ感想（フォーラムスタッフ日記）
▶男女共同参画センター横浜発 ガールズ（女子）応援サイト ひとりじゃないよ、だいじょうぶ。働く、つながる〜ガールズをサポート
2月21日(日)、「日の丸・君が代」の強制をはね返す2.21神奈川集会とデモが横浜開港記念会館と周辺にて行われた。
神奈川県教育委員会は、君が代斉唱時に起立しない教職員の氏名収集を行ってきた。これについて2010年1月、神奈川県個人情報保護審査会は、氏名収集は個人情報保護条例に触れるという答申を出した。にもかかわらず、県教委はこの答申を無視し、松沢県知事も「指導のために氏名収集は例外的に必要」と述べている。これは「日の丸・君が代」を教育の名の下に強制していることに他ならないのではないか。この春の卒業式・入学式でも 君が代斉唱時に起立しない教職員の氏名収集が行われるのだろうか。
集会には80名ほどが参加し、音楽文化論の平井玄氏の講演「貧者たちが別の<豊かさ>を生きる時ーネオリベと日の丸の袋小路を突破する」のほか、女性と天皇制研究会、寿日雇い労働者組合、教職員らが現況報告とアピールを行った。その後、約2時間にわたり馬車道、関内、伊勢佐木モール、大通公園まで、冷たい風が吹く中でデモを行った。夕暮れの馬車道では、デモ隊に拍手で声援を送るサラリーマンらしき人も見えた。
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会主催のデモを撮影 2010.2.21横浜市中区にて
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
http://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/network/network.htm
2010.2.21神奈川集会アピール
秩序・権威・暴力とその象徴としての「日の丸・君が代」を跳ね返すために
神奈川県個人情報保護審査会が1月20日に出した答弁はとても意義あるものです。それは、取り扱い制限情報の例外とは何なのか、審議会の答弁はどう尊重されるべきか等についてたいへん丁寧に説明しています。今回再び、君が代斉唱時に起立しない教職員の氏名収集は個人情報保護条例に触れるという答申が出されたのは、神奈川県教育委員会と松沢県知事がこの条例の意味をあまりにも軽んじてきたからです。2007年の答申の後に過去の氏名情報を破棄しながら、2008年の審議会への諮問の後には「起立は仕事であり思想信条情報ではない」「最終決定の権限は県教委にある」などの口実をつけて、県教委が氏名収集続行を決めたからでした。
ところがこの2月、神奈川県教委は再び、この答申を無視するという挙に出ました。松沢県知事も「指導のために氏名収集は例外的に必要」との発言をしています。私たちは県教委と松沢知事に抗議し、答申の内容をまじめに検討して氏名収集をやめるよう求めていくと同時に、どうしてこのようなことが通るのかということを考えていこうと思います。
県教委の主張の一つは、学校の秩序を維持するためには「日の丸・君が代」に対する「起立」のような一斉・集団行動に職員・生徒を従わせなければならない、それも教育だということです。しかし秩序を強制することは、軍隊と警察機構がやりたい放題をする体制の強化や、企業による滅私奉公のような働き方と相通じているのは明らかです。日本軍の侵略戦争においては、多数の外国人が日の丸の旗のもと殺戮され、横浜事件の被害者のように思想信条に関わる人権を著しく傷つけられた例もたくさん生み出されました。そして今、世界的な企業支配が進み、貧困を伴って差別的に排除される人があらゆるところで増え続けています。「日の丸」はそのような厳しい現実を隠蔽し、弱肉強食的趨勢から取り残されまいと国民統合を図るシンボルのように思えます。そこに憲法が定める基本的人権、個人情報保護の理念はかけらもありません。また、県教委はあるときには国際社会のマナーとして「国旗・国歌」への敬意表明が必要とも言います。おりしも、バンクーバーオリンピックの真っ最中であり、テレビ報道の繰り返しは「日の丸・君が代」の押しつけに思えますが、選手の服装が式典にそぐわないと非難されるような風潮も問題にせざるをえません。私たちは少なくとも「日の丸・君が代」のない秩序を求めます。
「日の丸・君が代」が象徴する排外主義暴力の表れとしていわゆる「在特会」などの活動も目立っています。「国旗・国歌」の尊重という水準を越えて、「秩序」も「マナー」も見あたらないこうした活動に、10代20代の青年の参加も増えていると聞きます。失業と不安定労働しかないという展開のなさに直面した若い人を囲い込む旗印の一つとしても、「日の丸」はあるのです。「国旗国歌法」を制定を機にした「日の丸・君が代」強制の10年が着々と排外主義を根付かせていることは確かです。排外主義と学校現場の関係で言えば、横浜市でこの4月から使用され、今後さらに広域採択がもくろまれている「つくる会」（自由社版）歴史教科書が天皇制と侵略美化をどこまで深めるのか、監視を怠る事なく、食い止める手だてを考える必要があります。
さてご存じのように、神奈川県では5月に南足柄市と秦野市で植樹祭、11月に横浜市でAPECという行事がおこなわれることになっています。片や復古趣味を満たしつつ地場産業の結束を図る天皇行事として、片や貧困の元凶たる多国籍企業の利潤確保と軍事的担保を確認する国家的行事として、儀式的効果を高めるべく準備されているものです。私たちはこういった過剰警備や盛り上がりの演出に税金を無駄遣いする権威的行事を押し付けられることにも、「日の丸・君が代」の学校における強制を跳ね返すのと同じエネルギーをかけて、反対の意思と疑問をぶつけていくことになるでしょう。
2010年2月21日 集会参加者一同
横浜市は定額給付金の寄付を市民に募り、5月から11月までの7ヵ月間で1万1339 件 から合計9778万7812 円の寄付が市に寄せられた。
（※記事「定額給付金寄付、横浜市へ9778万円」参照）
寄付金の受付の際には、使いみちに関しても、４つの選択肢が用意されていた。市の発表による内訳は次の通り。
Ａ 若者の雇用確保のための支援 1,120 件 10,610,983 円
Ｂ 高齢者の安全確保のための支援 1,152 件 8,959,736 円
Ｃ 生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子どものための支援5,789 件 50,078,517 円
Ｄ 使いみちは横浜市におまかせ 3,278 件 28,138,576 円
合 計 11,339 件 97,787,812 円
（参考：寄附金の状況に関する記者発表資料（資料：ＰＤＦ）２００９．１１．２７）
件数、金額ともに約50％が、「生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子どものための支援」への寄付と半数を占め、次いで約30％が「使いみちは横浜市におまかせ」、「若者の雇用確保のための支援」「高齢者の安全確保のための支援」がともに約10％となっている。この数字から、生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子どものための支援が行き届いていないのでは、という市民の世論が見えてくる。
また市は9月に、寄付金見込み額に対し予算配分を行い、活用事業を発表している。
（参考：寄附金活用事業に関する記者発表資料（資料：ＰＤＦ）２００９．１０．１）
Dの「使いみちは横浜市におまかせ」とされた額は、A～Cに再配分するほか、ホームレス等生活困窮者への支援や市民活動推進基金「よこはま夢ファンド」への積立てを決定。最も寄付が集まったC「生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子どものための支援」については、DV被害者等女性のための民間シェルター支援事業に２４００万円、児童福祉施設入所児童等生活支援事業に2300万円、地域作業所等自主製品販売促進事業に800万円、外国人の子どものための日本語学習等支援事業に400万円という予算配分がされている。この配分に関してもどのような考察があったのか疑問が残る。
また、生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人、それぞれが抱える問題をひとくくりにして、一つの選択肢に含めたことが、そもそも問題だったのでは、という疑問も浮かぶ。
そこで横浜市都市経営局政策課に取材を行ったところ、以下の回答が得られた。
Q．寄付金活用事業を決定するまでのプロセスは？
A．各担当の課が、支援を行う必要性を感じながらも予算不足で実現できていなかった案件を、寄付金活用事業として実施することにしました。今年度限りの実施となりますが、評判や効果が出たものについては継続も考え、来年度予算に組み込む予定です。
Q．Cの「生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子どものための支援」について、DV被害者等女性のための民間シェルター支援事業に2400万円、児童福祉施設入所児童等生活支援事業に2300万円、地域作業所等自主製品販売促進事業に800万円、外国人の子どものための日本語学習等支援事業に400万円という予算配分には大きな差がみられますが、配分の根拠を教えて下さい。
A．行う支援事業の内容に見合った金額で配分しています。DV被害者等女性のための民間シェルターについては、以前から複数の施設で環境改善の必要性が重視されていました。児童福祉施設も複数あり入所者数も多く、対象児童に文化・スポーツ活動支援を行うための予算配分を行いました。地域作業所等や、外国人の子どものための日本語学習等も同様で、対象者の人数に対しての配分をしています。一見すると金額に大差があるように見えますが、偏ってはいないと思っています。市側の説明不足により誤解を招く表現になりましたことをお詫び申し上げます。
Q．選択肢Cの「生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人」はそれぞれ異なる問題を抱えているように見えますが、一つの選択肢に含めたのはなぜですか。
A．おっしゃるとおりです。今回は寄付を募るにあたり、選択肢が多すぎると寄付が集まらない可能性があると考え、４つから５つの選択肢に絞りました。その結果、「生活困難を抱える方」ということで、ひとくくりにさせていただきました。
Q．寄付金活用事業実施後の報告については。
A．やはり皆様、どのように使われるのか気にしていらっしゃいますので、支援事業の成果や支援先からの声等、市民の皆様にお知らせしたいと思っています。
市民から寄せられた1億円近くの寄付金がどのように活用され、効果をあげるのか、今後の報告に期待したい。
また、支援を必要とする人の数は、施設利用者の数で換算されているようだ。実際に支援を必要としている人のための相談先等の情報も、今後は充実させていきたい。
横浜市は、「あなたの気持ちが横浜を笑顔に！～定額給付金の使いみち、横浜市に託してみませんか？」と市民へ寄付を募り、5月から11月までに 1万1339 件 9778万7812 円の寄付が寄せられた。（本文下資料１参照）
これは、給付金（全額または一部）を「定額給付金申請書と寄付申込書を一緒に返送する」もしくは、「インターネットを利用したクレジットカード払い」により、金融機関に出向くことなく寄付できる簡単な仕組みを用意し、NPO法人市民セクターよこはまが 窓口となり受付を行ったもの。寄付金の用途も、「若者の雇用確保のための支援」「高齢者の安全確保のための支援」「生活困難を抱える女性、子ども、障害 者、外国人の子どものための支援」「使いみちは横浜市におまかせ」の４つの選択肢から選ぶことができた。その結果が11月27日、横浜市都市経営局政策課 より発表された。数字から考察すると、横浜市の世帯数は157万8953世帯（11月1日現在）なので、単純計算で、寄付1件が1世帯から寄せられたもの と仮定すると、世帯数にみる寄付の割合は0.7％で、142世帯に1世帯が寄付 を行ったということになる。
欧米に比べ寄付文化が浸透していないといわれる日本で、この数字はかなり高いものと考えられる。横浜市民の自治意識の強さが明らかになったのではないだろ うか。横浜市は、9月に寄付金の見込み金額の予算配分と活用事業を発表しているが、（本文下資料２参照）実際の活用と効果についても、今後の市民への報告を期待したい。
また、同時期に全国規模でも、NPOの活動に定額給付金の寄付を呼びかける「定額給付金基金（事務局NPO法人チャリティ・プラットホーム・東京都港区）」が８０のNPOにより設立され、6月30日までに2648人から646万3011円の寄付が寄せられた。これにたいして、約70のNPOからのお礼のメッセージがホームページに掲載されている。
善意は必要としている人に届き、効果が見えたり、感謝の言葉が聞こえたときにリリース＆レスポンスが快く成立するのではないだろうか。横浜市民に根付き始めた寄付文化の行方を見守りたいと思う。
参考資料（横浜市ホームページより）
資料１：寄附金の状況に関する記者発表資料（資料：ＰＤＦ）２００９．１１．２７
福祉事務所で生活保護申請を断られ、その冷たい対応に疑問を抱き、再度ビデオカメラを手に申請を懇願したことが職務強要罪となり逮捕されたという声明が「関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち」から発表されている。この事例は、水際作戦とよばれる、生活保護申請書の記入すらさせずに追い返すという福祉事務所の対応を浮き彫りにしただけではなく、ビデオカメラを手に取材を行う市民記者の活動の規制を招く可能性もある深刻なものである。 また一方で、昨日11月30日には行政が一つの窓口で支援の相談に乗る「ワンストップ・サービス」が、東京や政令市を中心とする全国７７カ所のハローワークで試行された。昨冬の「年越し派遣村」のような事態を避けようと派遣村の村長を務め、内閣府参与に就任した湯浅誠さんが提唱した行政の垣根を越えた初の取り組みで、結果を踏まえ12月に本格実施するという。貧困や労働の問題を改善するための取組が大きく報道されている中で、これまでの不条理な実情についてどのような策がとられるのか注目していきたい。
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