ワンストップ・サービスの裏で浮き彫りになる生活保護申請の困難さと市民記者の取材規制への懸念
福祉事務所で生活保護申請を断られ、その冷たい対応に疑問を抱き、再度ビデオカメラを手に申請を懇願したことが職務強要罪となり逮捕されたという声明が「関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち」から発表されている。この事例は、水際作戦とよばれる、生活保護申請書の記入すらさせずに追い返すという福祉事務所の対応を浮き彫りにしただけではなく、ビデオカメラを手に取材を行う市民記者の活動の規制を招く可能性もある深刻なものである。 また一方で、昨日11月30日には行政が一つの窓口で支援の相談に乗る「ワンストップ・サービス」が、東京や政令市を中心とする全国７７カ所のハローワークで試行された。昨冬の「年越し派遣村」のような事態を避けようと派遣村の村長を務め、内閣府参与に就任した湯浅誠さんが提唱した行政の垣根を越えた初の取り組みで、結果を踏まえ12月に本格実施するという。貧困や労働の問題を改善するための取組が大きく報道されている中で、これまでの不条理な実情についてどのような策がとられるのか注目していきたい。
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